えひめ暮らし 令和7年1月31日、松山市にて地域おこし協力隊の担当職員に向けた研修会を実施しました。今年度全3回にわたり実施してきた、地域おこし協力隊の担当職員向けの研修の最終回です。
県内12の市町から多くの職員の参加がありました。
【講義】地域おこし協力隊推進要綱の改正内容と留意点について
総務省地域力創造グループ地域自立応援課 課長補佐 藤岡 茉耶 氏より、「地域おこし協力隊推進要綱の改正内容と留意点」についてご講義をいただきました。
改定があったばかりの要綱について、改正の意図や同制度運用に反映させるかなど具体的な例を交えてご紹介いただきました。
【質疑応答/意見交換】講義を受けての質疑応答と総務省を交えた意見交換
総務省地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員でもある、えひめ暮らしネットワーク副代表の鍋島 悠弥のファシリテーションの元、総務省地域力創造グループ地域自立応援課 課長補佐 藤岡 茉耶氏、事務官の河西 建児氏にご登壇いただき、講義を受けての質疑のほか、事前に市町の担当職員の方から提出された質問、意見におこたえいただきました。
【事例紹介】上島町における制度運用の工夫について
つづいて、上島町 企画情報課企画政策係 主事 田中 克典氏より、「上島町での制度運用状況と運用上の工夫について」事例紹介をいただきました。地域おこし協力隊の担当をして4年になる田中氏ならではの視点で、苦労したこと、良かったこと、課題や今後の展望についてお話をいただきました。
【情報提供】市町ヒアリングから見た、今後の制度運用のあり方について
総務省地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員でもある、えひめ暮らしネットワーク副代表の鍋島 悠弥より、
①市町ヒアリングから見た運用状況の共有とその考察
②担当職員からよく受ける相談について
サポートデスクでの全国の事例、えひめ暮らしネットワークでの県内の事例を交えた情報提供を行いました。
【意見交換】協力隊制度運用について
事例紹介～情報提供までの質疑のほか、他市町や県、総務省に確認したいこと、相談したいことなどをざっくばらんに話し合いました。具体的な質問も多く、参加者の熱量が感じられました。
まとめ
市町、県、国、それぞれの職員が、どういった思い、意図での制度設計なのか、現場はどのように運用しているのか、課題は何か、といったことを直接話し合う場はあまりなく、とても貴重な場になったと感じています。それぞれの立場、状況に応じて課題は異なりますが、
協力隊のこと、地域のことを熱意をもって考えている職員の方が県内にこれだけたくさんいらっしゃるということは希望でもあると思っています。えひめ暮らしネットワークでは、引き続き県と市町、国と県、市町と隊員などの間をつなぐとともに、相談対応や研修企画を通し、より充実した協力隊制度運用のサポートをして参ります。
