令和6年度 第2回愛媛県地域おこし協力隊受入強化勉強会を開催しました

 令和6年9月12日(木)、オンラインにて、令和6年度第2回愛媛県地域おこし協力隊受入強化勉強会を開催しました。
 今回は、11市町から18名の地域おこし協力隊担当職員の方の参加がありました。

【基調講演】地域おこし協力隊アドバイザーから学ぶ隊員サポート

 地域おこし協力隊アドバイザーの野口拓郎氏を講師にお招きし、地域おこし協力隊の受入体制づくりやサポート体制の強化、トラブル予防等について、基調講演をいただきました。

 野口さんご自身が地域おこし協力隊として活動した際の地域や行政とのかかわりから、アドバイザーとしてかかわっている青森県弘前圏域での実例まで、実感を伴った様々な事例をもとに、地域おこし協力隊の導入や運用時の留意点や問題発生時の対処について学びました。
 愛読されているという漫画のセリフやキャラクターになぞらえたたとえを用い、分かりやすく言語化してくださいました。

参考:地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員|野口拓郎さんが選ぶ、ローカルプロジェクトのアイデア本5
https://sotokoto-online.jp/sustainability/12710

参考:「地域おこし協力隊」は何をおこしているのか? 移住の理想と現実  著:田口太郎

【事例紹介】県下市町における運用時の取り組み事例

 県内の事例紹介では、内子町総務課主事の本田侑香氏より、内子町での地域おこし協力隊の任用について、会計年度任用職員と委託型の受入、受入中の任用形態の変更等の事例を発表いただきました。

 内子町内で実際に会計年度任用職員から委託型へ変更した隊員の実例をご紹介いただいたことで、それぞれの事情、状況により対応をしてきたことが分かりました。また、それぞれの任用形態のメリットデメリットに加え、今後想定される課題についても共有がありました。
 県内では会計年度任用職員としてい採用されている地域おこし協力隊が大半を占めますが、委託型への移行や委託型での採用を検討している自治体もあり、質疑では具体的な質問が出ていました。

 えひめ暮らしネットワークの鍋島からは、委託型の任用の場合、フリーランスで働くことになる協力隊向けに案内すべきことや自治体として気を付けることについて案内がありました。

【意見交換】協力隊受入と隊員サポートについて

 意見交換では、4つのグループに分かれ、課題の共有などディスカッションを行いました。自治体ごとの状況は様々ですが、地域おこし協力隊の募集や運用における課題について共有し、他市町の事例を聞くなど、今後の運用や連携に役立つ時間になったのではないかと思います。

 今年度は、年度内にもう1回、地域おこし協力隊担当の職員の方向けの研修会を予定しています。
 研修をきっかけに、県下の職員同士の情報交換や連携が進み、県内で活動する地域おこし協力隊や協力隊を支える市町の職員の方、地域の方々、みなさんがより充実した愛媛暮らしを送れるよう、支援してまいります。